カスタマーハラスメントに対する基本方針

カスタマーハラスメントに対する基本方針

ヒット株式会社(以下、当社)は、お客さまのニーズに真摯に向き合い、ハードウェア・ソフトウェアの垣根を超え、技術とヒト・現場の接点を最適化することを哲学として、各種保守・サポートを通じて、お客様の現場課題の解決と新たな価値創出に貢献することを目指しております。

当社は、持続可能で高品質なソリューション・サービスを安定して提供し続けるため、ならびに全従業員が安全な環境で誇りを持って能力を発揮できるよう、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント防止措置義務化)に基づき、以下の通り本方針を定め、公表いたします。

1. 基本姿勢

当社は、当社が提供する製品・アプリケーションやサービス等に関するご指摘、ならびに当社の不手際に対する誠実なお叱りやご要望に対して、プロフェッショナルとして真摯に受け止め、最速かつ最適なリカバリーを通じて、確かな利益の創出に貢献するパートナーとして誠実かつ適切に対応いたします。

一方で、当社の過失の有無にかかわらず、従業員個人の尊厳を傷つける言動や、社会通念上許容される範囲を超えた不当・過剰な要求等に対しては、組織として毅然とした態度で臨み、従業員の安全確保と適切な就業環境の維持に全力で努めます。

なお、当社の従業員自身におきましても、お取引先様やパートナー企業の従業員の皆さま、ならびに求職者の皆さま等に対して、カスタマーハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等に該当する行為を行わないよう、社内規範の遵守とコンプライアンス教育を徹底いたします。

2. 対象となる行為

厚生労働省のガイドラインに基づき、お客様ならびに取引先様等からの言動のうち、「要求内容の妥当性」および「要求を実現するための手段・態様」が社会通念上許容される範囲を超えたものを対象とします。
これには、カスタマーハラスメントのみならず、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに類する行為も含まれます。具体的には、以下のような行為を対象とします。

精神的な攻撃・暴言・侮辱
  • 人格を否定する発言、能力を著しくおとしめる暴言、脅迫的な言動
  • 侮辱的な言葉を使った発言や発信、威圧的な大声、罵声
  • 特定の従業員個人に対する継続的・執拗な責め立て
セクシャルハラスメント・性的な言動
  • 不必要な身体への接触、性的な内容の発言や質問、わいせつな言動
  • 性別や性的指向、性自認等に関する差別的な言動や嫌がらせ
  • 執拗な私的な食事や交際への誘い
客観的根拠のない不当な責任転嫁・過剰要求
  • 事実関係や発生原因の十分な確認や検証が行われることもないまま、当社に全面的な非があるとして一方的に責任を決めつけ、不当な請求や補償等を強要する行為
  • 合意した契約内容や作業範囲、ならびに当社の法的責任を逸脱する過剰な要求(不当な金銭補償、無償での追加作業、第三者からの請求費用の転嫁など)
  • 当社からの合理的な説明や協議の機会を拒絶し、独自の解釈に基づき一方的に責任や対応を強要する行為
  • 当社が承認・把握していない仕様・想定環境外での利用に起因する不具合に対し、保証期間や契約不適合責任等を理由とした過剰な対応を強要する行為
  • 当社が提供する製品・サービスの仕様や保証範囲を超えた不可能な要求、合理的な理由のない商品交換や契約解除の強要
威圧的・拘束的・執拗な言動
  • 解決済みの事案に対する過度な反復、執拗な詰問
  • 必要以上の長時間にわたる電話やWeb会議、面談の拘束、当社事業所への不退去や居座り行為
  • 正当な理由のない当社役員や管理者への直接対応の強要
プライバシー侵害・名誉毀損・SNS等での拡散
  • 当社従業員の氏名、顔写真、音声、メールやチャット等のやり取りを、許可なくインターネットやSNSへ投稿・拡散する行為
  • インターネット上での当社および当社従業員に対する誹謗中傷、事実と異なる情報の不特定多数への共有
  • 従業員個人に対するプライベートでの直接的な連絡、つきまとい行為
身体的な攻撃・その他不法行為
  • 暴行、傷害、器物破損などの身体的攻撃
  • 当社事業所や当社訪問先での威嚇・脅迫行為による業務への著しい妨害

3. ハラスメントへの組織的対応方針

上記に該当する行為が発生したと判断した場合、現場担当者個人の対応を打ち切り、以下の組織的措置を講じます。

対応窓口の切り替えと隔離

現場担当者の負担を軽減するため、直ちに対応窓口を管理職または専門組織へ移行し、担当者を対峙から隔離します。

サポート・取引の停止および対応の辞退

ハラスメント行為が継続・改善されない場合、該当するお客様やお取引先様への製品・技術サポートを含む一切の対応を停止または辞退いたします。

取引基本契約の解除および適正な補償請求

契約書上のハラスメント防止・解除条項に基づき、取引基本契約を解除いたします。なお、当該行為により当社に生じた損失や費用については、法的根拠に基づき相手方に対し適正な補償を求める場合があります。

記録の保全・外部専門機関との連携および厳正な対処

当社は、トラブル防止および客観的事実の確認・保全のため、事前のお知らせや個別の承諾の有無にかかわらず、原則としてお電話やWeb会議、現場対応時のやり取り、メールやチャット等の通信内容を録音・録画・通信履歴等により記録いたします。
当社が悪質と判断した場合には、これらの記録をもとに顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、民事・刑事上の法的措置を含め厳正に対処いたします。

4. 従業員の安全確保とサポート体制

相談窓口の設置と迅速な対応

カスタマーハラスメントの被害に遭った、または遭遇する恐れがある従業員が躊躇なく報告・相談できるよう、社内に専門の相談窓口を設置します。

被害従業員のケアと配慮

ハラスメント行為により精神的・身体的ストレスを受けた従業員に対しては、適切なメンタルヘルスケアや休養の機会を提供し、業務配置の配慮等を含めた必要な支援を行います。

5. お客様・お取引先様へのお願い

当社は、すべての関係者の皆様と互いの立場を尊重し合い、対等で健全なパートナーシップを育んでいくことこそが、双方の持続的な成長と成果を結実させる基盤になると信じております。
双方にとって最良の関係性を維持し、すべての働く人が安心して能力を発揮できる安全で良好な環境づくりに、何卒より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。